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ゴールドマン1~3月、42%減益 「株式発行がほぼ停止」 

(更新)

【ニューヨーク=宮本岳則】米投資銀行大手ゴールドマン・サックスが14日公表した2022年1~3月期決算は純利益が39億3900万ドル(約4900億円)となり、前年同期に比べて42%減った。不安定な市場環境を受けて新規株式公開(IPO)や社債発行など企業の資金調達が低迷し、投資銀行部門の収益が落ち込んだ。資産運用部門で株式評価損を計上したことも響いた。

売上高にあたる純営業収入は前年同期比27%減の129億3300万ドルとなった。機関投資家の売買を仲介するトレーディング部門は増収を確保したが、投資銀行部門と資産運用部門の落ち込みを補えなかった。ロシアのウクライナ侵攻で市場が不安定になった影響が大きい。ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は「株式の発行がほぼ止まった」と述べた。

IPOや起債市場の先行きはなお不透明だ。ソロモンCEOによると、企業が価格や調達額で期待していた水準と、現在の市場で投資家に受け入れられる水準にギャップがあり、取引が止まっているという。顧客の期待がリセットされ、資金調達活動が本格的に再開されるまで「1年はかからない」としながらも、数カ月や数四半期の時間が必要との認識を示した。

米連邦準備理事会(FRB)はインフレ高進を受けて、金融政策の正常化を進めている。ソロモンCEOは金融引き締めがマクロ景気に与える影響について「誰にも分からない」としたうえで、投資銀行部門で手掛ける取引が今後、「20年や21年の水準に戻ることはない」と話した。

モルガン・スタンレーが同日公表した22年1~3月期決算は、純利益が前年同期比11%減の36億6600万ドルとなった。投資銀行部門は減収になったものの、富裕層向けの資産管理部門がほぼ前年同期並みの営業収益を確保し、業績の落ち込みはゴールドマンに比べて小さかった。モルガンのジェームス・ゴーマンCEOは声明で「グローバルに多角化した事業の底堅さを示した」と強調した。

モルガンは2月、株式のブロックトレード(市場外の相対取引)で米当局の調査対象になっていると明らかにした。ゴーマンCEOは14日の説明会で、アナリストからコメントを求められたが「現在調査中の案件について話せない」と述べるにとどめた。1~3月期の株式業務の純営業収益は、前年同期比10%増だった。

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