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FRB議長「物価高、数カ月続く」 議会証言

(更新)

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、米下院委員会での証言に臨む。事前に公表した冒頭発言によると、物価上昇率の加速について「顕著に上昇しており、今後数カ月は伸びが高いまま推移し、その後緩やかになる」との見通しを示す。供給制約など「一時的」な要因との見方は変えない。

パウエル議長は「異常に低い、または高いインフレを避けるため、長期的なインフレ期待を目標の2%に十分固定することが求められる」と指摘。ここまでの物価に関する指標の動向は「目標とほぼ一致する範囲にある」との認識を示す。

同時に「物価上昇率や長期的なインフレ期待の経路が目標と一致する水準を大きく、かつ持続的に超えている兆候がみられた場合には、適切に金融政策のスタンスを調整する用意がある」と表明。行き過ぎたインフレが続かないよう対処する姿勢も示す。

雇用は、労働参加率が低下したままである点などを踏まえ「(回復までの)道のりは長い」と強調。国債などの資産を購入する量的緩和の縮小(テーパリング)について「購入額変更に関する決定を発表する前に事前に通知する」と説明する。

FRBは年2回、米議会に金融政策報告書(通称ハンフリー・ホーキンス報告書)を提出、議会に政策判断を説明する。パウエル議長は15日には上院で証言する。

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