/

ロシア検察、政府批判の米欧企業に警告 経営者逮捕も

think!多様な観点からニュースを考える

【ニューヨーク=白岩ひおな】ロシア検察当局は14日までに、米コカ・コーラやマクドナルドなど欧米企業に対し、政府を批判する現地の経営者の逮捕や資産の差し押さえなどの警告を出した。ロシア政府がウクライナ侵攻を受けてロシアの事業停止や撤退を決めた外資系企業の資産の接収を検討していることを受けた動きとみられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。警告を受けたとされる企業には、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、IBM、外食大手のヤム・ブランズなどが含まれる。政府を批判する経営者の逮捕やロシアから撤退する企業を相手取った訴訟、撤退企業の商標を含む資産の差し押さえなどをほのめかす脅しがあったという。

ロシアのプーチン大統領は10日の政府幹部とのテレビ会議で、同国内での事業を閉じる企業に「外部からの管理を導入」すると表明。「働く意欲のある人に企業を渡すことが必要だ。法的手段も市場の手段も十分にある」と述べ、撤退企業の事業を国有化する計画を支持した。一方、米国は資産の接収が「最終的にロシアにさらなる経済的苦痛をもたらす」(ホワイトハウスのサキ大統領報道官)と反発している。

エール大学経営大学院によると、ウクライナ侵攻と欧米などによる対ロシア制裁を受け、撤退や事業の停止を発表した外資系企業は350社を超える。コカ・コーラやヤム・ブランズ、IBMはいずれも同国内での事業の停止を発表。マクドナルドは850店を一時的に閉鎖した上で、ロシアで雇用している6万2000人への給与支払いは続けると表明している。P&Gはロシアでの設備投資や広告への支出を見合わせ、健康・衛生などに関わる製品のみ販売する。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
投稿チェック項目URLを投稿文中に入力する場合は、URLの末尾にスペースか改行を入れてください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

ウクライナ侵攻

ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

■動く戦況地図  ■戦況  ■マーケット・金融への影響  ■ビジネスへの影響 

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン