バイデン氏私邸から追加で機密文書　ホワイトハウス発表

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは14日、東部デラウェア州にあるバイデン大統領の私邸で新たに機密文書が見つかったと発表した。これまでに発覚した不適切な機密文書の扱いを巡り、バイデン氏側は米司法省の捜査に全面協力すると表明した。野党・共和党は追及姿勢を強めており、政権運営のさらなる打撃になる。

12日に同州ウィルミントンの私邸にあるガレージと部屋から「機密」と記された少数の記録を発見したと公表していた。14日の声明によると、1ページと発表していた部屋にあった機密文書がさらに5ページ見つかり、計6ページだった。機密の内容は明らかにしていない。

ホワイトハウスの説明によると、バイデン氏の個人弁護士は機密を扱う資格を保有していないため、11日に1ページの文書を見つけた時点で調査を中断。資格を持つホワイトハウスの弁護士が12日に改めて私邸を調べた結果、追加の文書が発見された。見つかった文書は同行した司法省の職員に渡した。

「大統領記録法」は、大統領や副大統領が退任時に公務に関する記録を国立公文書記録管理局（NARA）に提出するよう義務付けている。私邸とは別に、首都ワシントンにあるバイデン氏の個人事務所でも10の機密文書が見つかっている。

バイデン氏は10日の記者会見で「（個人事務所に）政府の文書があったと知って驚いた」と釈明。「（捜査に）全面的に協力している」と語った。米CNNによると、個人事務所で発見された文書にはウクライナやイラン、英国に関する情報メモや説明資料が含まれていた。

ガーランド米司法長官は12日、機密の扱いに関する問題を捜査する特別検察官を任命した。大統領や閣僚らが不正に関与した疑いがある場合、政権と利益相反が起きないよう通常の検察官の指揮命令系統から独立して捜査にあたる。

2022年11月にはトランプ前大統領が南部フロリダ州の私邸に機密文書を持ち出した疑惑などを捜査する特別検察官を任命した。トランプ氏を厳しく批判してきたバイデン氏に同様の問題が発覚し、共和は批判する。

共和は多数派を握る連邦議会下院でバイデン氏の問題を調査する方針だ。米連邦捜査局（FBI）がトランプ氏の邸宅を家宅捜索した例を挙げ「なぜバイデン氏の私邸も捜索しないのか」「司法省の対応は不公平だ」などと非難の声が出ている。

バイデン氏は24年の次期大統領選での再選出馬に意欲を示す。22年11月の中間選挙で事前予想を覆して善戦した与党・民主党内で表だってバイデン氏に立候補断念を迫る声はやんだものの、今回の問題が長引いて支持率の低下につながればバイデン氏の判断に影響する可能性もある。