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米大統領、7月中旬にサウジ訪問へ 原油増産働きかけ

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【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が7月13~16日にイスラエル、パレスチナ、サウジアラビアを歴訪すると発表した。サウジでサルマン国王、ムハンマド皇太子と会談し、湾岸のアラブ諸国で構成する湾岸協力会議(GCC)首脳会議にも出席する。原油価格の抑制に向けた増産を働きかける見通しだ。

バイデン氏の中東訪問は2021年1月の大統領就任後初めて。ジャンピエール大統領報道官は14日の声明で、サウジでは高騰するエネルギーや食料の問題、経済・安全保障協力の拡大を議論すると記した。イランの脅威への対処のほか、人権問題についても意見を交わすと明らかにした。

米国家情報長官室が21年2月、18年に起きたサウジの著名ジャーナリスト殺害事件にムハンマド氏が関与したと結論づけたのをきっかけに両国関係は冷え込んだ。11月に中間選挙を控えるバイデン政権にとって原油高を含むインフレ対策は最優先課題で、世界最大級の産油国サウジとの関係改善を探ってきた。

米政府高官は記者団に、ムハンマド氏との会談で殺害事件を含む人権問題も議題になるとの認識を示したうえで「バイデン氏は人権に関する見解を変えるつもりはない」と強調した。

サウジ側によると、バイデン氏は15~16日にサウジを訪問、16日にGCC首脳会議に参加する。イラク、ヨルダン、エジプトの首脳も出席する。

サウジも米国に秋波を送ってきた。2日に石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えた「OPECプラス」が原油の追加増産を決め、対米関係改善へ譲歩した。米高官は隣国イエメンでサウジ率いる有志連合と親イラン武装勢力による停戦合意が継続している点も高く評価した。

サウジ訪問に先立ち、イスラエルでベネット首相と会談する。核開発を続けるイラン情勢や安保協力などをすり合わせる。

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