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FRB理事、インフレ圧力警戒 緩和縮小「11月決定」支持

米連邦準備理事会(FRB)=AP

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は13日の講演で「供給に起因する価格圧力が予想以上に長引きかねない重大なリスクがある」と述べ、インフレ圧力の長期化に強い警戒感を表明した。量的緩和の縮小(テーパリング)については「できれば11月の次回米連邦公開市場委員会(FOMC)で開始を決定することに、現時点で非常に納得している」と明言した。

ボウマン理事は、部材の不足など供給面の目詰まりが最近の高インフレの原因になっているとの従来の見解を説明。供給制約が解消に向かえばインフレも落ち着くとしつつ「半導体の供給問題が解決するまで時間がかかる可能性がある」と指摘した。

人手不足による賃金の上昇、住宅価格の高騰にも懸念を示し、「来年以降もインフレ率の上昇が続くようなら長期的なインフレ期待にも影響が出てくるかもしれない」と語った。

量的緩和をめぐっては「新型コロナウイルス危機への対応の重要な一部だったが、基本的にその役割は果たした」と述べた。「景気拡大のこの段階で非常に緩和的な金融政策姿勢を維持することは、長期的なインフレ期待の安定にとってリスクになるのではないかと懸念する」として、テーパリング開始の早期決定を支持した。

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