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Amazon、配送ドライバーの処遇改善に650億円投資

(更新)

【シリコンバレー=奥平和行】米アマゾン・ドット・コムは13日、配送を担うドライバーの処遇改善のために今後1年間に米国で4億5000万ドル(約650億円)を投じると発表した。提携先の運輸会社で働くドライバーを対象に大学の学位などを取得できる教育プログラムを導入し、年金制度も提供する。

アマゾンは11月下旬から年間最大のかき入れ時である年末商戦を迎えるが、米国ではドライバーなどの職種で人手が手薄な状況が続いている。また、全米有数の雇用主となり、社員などの処遇改善を求められる場面も増えていた。

「デリバリー・サービス・パートナー」と呼ぶ中小運輸会社で働くドライバーを支援対象とする。大学の学位取得に加えて技能認定や高校の教育課程の修了といった約1700のコースを用意し、1人当たり最大で年間5250ドルを支援する。また、運輸会社向けのサービスとして確定拠出年金(401k)を追加し、ドライバーに提供できるようにする。 

同社は物流のサービス向上を目指して、2018年にデリバリーサービスパートナーの仕組みを導入した。現在は世界全体で約3500社と契約し、27万5000人超のドライバーが配送を担っている。アマゾンは既に物流拠点で働く自社の時給制の社員に向けた教育プログラムを提供しており、対象を提携先にも広げる形になる。

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