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米ASEAN首脳が共同声明、ロシアの侵攻「即時停止を」

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会合は13日、共同声明をまとめて閉幕した。ロシアが侵攻を続けるウクライナについて「戦闘の即時停止と平和的解決のための環境づくりの重要性を強調する」と明記した。一部の加盟国が南シナ海で中国と争う領有権の問題は、国際法の原則に基づき平和的解決をめざす必要性を訴えた。

米国の首都ワシントンで12日から開いた会合には、ASEAN加盟10カ国のうちフィリピンとミャンマーを除く8カ国の首脳が出席した。バイデン米大統領は会合で「ASEANは政権のインド太平洋戦略の中核だ」と述べ、地域で台頭する中国に対抗する姿勢を鮮明にした。

バイデン氏は「米ASEAN関係の新たな時代の幕開けになる」とも表明。地域で覇権主義的な行動を強める中国を意識し「成長と繁栄を支えてきた法の支配と人権の尊重を含むルールと規範を支持する」と話した。

米大統領がASEAN各国首脳を一度にホワイトハウスへ招くのは初めて。2021年1月に発足したバイデン政権は同年10月にオンラインで各国首脳と協議したが対面は今回が初めて。

米政府は10カ国のうち、国軍がクーデターで政権を掌握したミャンマーは招かなかった。声明でミャンマー情勢について「引き続き深く憂慮する」と記した。フィリピンは9日の大統領選で当選したフェルディナンド・マルコス元上院議員が6月末に就任予定で、現大統領のドゥテルテ氏は出席を見送った。

共同声明では、ウクライナについて「すべての国の主権、政治的独立、領土の一体性を尊重する」とうたった。ASEAN内でウクライナ侵攻を巡る対応には差があり、ロシアを名指しするのは避けた。

ベトナムやマレーシアなどが中国と領有権を争う南シナ海を「平和、安定、繁栄の海」と指摘。武力の使用や威嚇に頼らず、国際法に基づき紛争を平和的に解決するよう促した。中国は軍事力で南シナ海の実効支配を進めている。

米国は12日、6000万ドルを投じて米国の沿岸警備隊が各国の海上警備当局への訓練を拡充すると発表した。東南アジアの海上警備の能力を高める。

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