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8月の米消費者態度指数、コロナ以降で最低 感染増を懸念

(更新)
サウスウエスト航空では便のキャンセルが増えている=AP

【ニューヨーク=大島有美子】ミシガン大学が13日発表した8月の消費者態度指数(速報値)は70.2となり、リーマン・ショックの影響が続いていた2011年12月以来、9年8カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス禍に入った直後の水準をも下回った。変異ウイルスの拡大が消費者の景況感を急低下させた。

指数は市場予測(81程度)を大きく下回り、7月の確報値から11ポイント低下した。特に下がったのは「今後の見通し」で、前月比で13.8ポイント低下し65.2だった。「現在の景況」は同6.6ポイント下がり、77.9となった。

調査担当者は8月の急落について、変異ウイルスの拡大により「パンデミック(世界的大流行)がすぐに収束するだろうという期待が打ち砕かれた反応が表れた」と説明する。今後数カ月でインド型(デルタ型)が抑制されていけば、「消費者は再び楽観的な見方へ変化していくだろう」とみる。

一方でエコノミストから先行きを懸念する声が上がる。英キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ハンター氏は「我々が考えていた以上にデルタ型のまん延が経済に大きな影響を与える可能性を示唆している」と指摘する。

米ジェフリーズのアネタ・マーコウスカ氏は「比較的小さいが、実際の経済活動に(デルタ型の)影響が出ていることは認めざるをえない」とみる。例えばサウスウエスト航空は11日、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で「8月の便の予約キャンセルが増えている」と明らかにした。8月の売上高見通しを19年比15~20%減とし、当初の予測(12~17%減)より若干引き下げた。

1年先の予想インフレ率は4.6%で、2008年8月以来の高さとなった前月からは0.1ポイント下がった。5年先の予想インフレ率は3.0%で、前月から0.2ポイント上昇した。

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