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米連邦最高裁、企業でのワクチン接種義務を差し止め

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【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は13日、大企業が従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査を義務付けるよう求めたバイデン政権の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。政権の接種促進政策にとって痛手となる。一方で政府の助成を受ける医療施設の職員に対するワクチン接種義務化は認めた。

企業でのワクチン接種・検査義務化は従業員100人以上の企業で働く約8400万人が対象だった。判決は、措置執行を担当する労働安全衛生局(OSHA)には労働上の危険を規制する権限はあるが「より広範に公衆衛生を規制する権限はない」とした。保守派判事6人が判決を支持、リベラル派3人は反対した。

バイデン大統領は声明で「最高裁が常識的で人命を救う大企業従業員への(ワクチン接種・検査)義務化を差し止めたことに失望している」としたうえで、州政府や企業が自主的に義務付けを実施するよう呼び掛けた。医療施設職員への接種義務化を認めたことに関しては「患者や医師、看護師らの生命を救う」と歓迎した。

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