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米司法省が仮想通貨交換会社を捜査 米報道、資金洗浄か

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バイナンスが米当局の捜査を受けていることが分かった=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米司法省や内国歳入庁(IRS)が暗号資産(仮想通貨)交換業世界大手のバイナンスを捜査していることが13日、分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税などの疑いで情報を集めているという。

バイナンスの広報担当者は同日、「法の順守を極めて真剣に捉えており、規制当局などと協力している」との声明をツイッター上に出した。「マネーロンダリング対策を含む強い法令順守の仕組みや、疑いのある取引を検知する手法を懸命に整えてきた」と強調した。

犯罪関連の資金が、他の交換会社と比べてバイナンスを通じて流れている場合が多いとの民間調査結果が出ており、米当局は懸念を強めている。

13日には、米東海岸の燃料パイプラインがサイバー攻撃を受けた問題で運営会社のコロニアル・パイプラインが、追跡ができない仮想通貨で犯罪集団に身代金500万ドル(約5億5000万円)を払ったことが報じられた。通常の銀行の送金網を回避する手段として仮想通貨が使われれば、国際的な問題になり得る。

米証券取引委員会(SEC)は11日の声明でビットコインへの投資は「非常に投機的」と指摘。ゲンスラー委員長は議会公聴会で、仮想通貨交換所の規制強化に向けて「議会と協力したい」と表明した。金融規制の緩和を進めてきたトランプ前政権と異なり、バイデン政権では仮想通貨を巡る規制も強まるとの見方も出ている。

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