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ユニセフ、仮想通貨のNFT発行 学校のネット接続支援

【ニューヨーク=吉田圭織】暗号資産(仮想通貨)の利用が国際機関にも広がっている。国連児童基金(ユニセフ)は14日、非代替性トークン(NFT)を発行した。6500万円相当を調達する。調達資金でインターネットにつながっていない途上国の学校を支援する。

世界中の学校のインターネット接続状況を示したデータを盛り込んだ1000種類のNFTをそれぞれ0.175イーサリアムの価格で一般に売却した。現在の価格では総額6500万円規模になる。資金はすべて、学校のインターネット接続を推進するユニセフと国際電気通信連合(ITU)の共同事業「ギガ」に充てる。

ユニセフによると世界の子供の3分の1はインターネットに接続していない。「ギガ」の共同設立者であるユニセフのクリス・ファビアン氏によると、購入後は資金がどう使われたかや、取り組みを通じてどの学校がネットにつながったかもリアルタイムで確認できるようになる。

NFTの売却で得たイーサリアムは仮想通貨を扱う体制が整っているユニセフのフランス支部が受け取り、即時にユーロに変換する。資金はシエラレオネやルワンダを含む途上国の政府と協力して学校をインターネットにつなげる取り組みなどに利用する。

仮想通貨を通じた資金集めにはいくつか利点がある。まず、資金調達源の拡大だ。ユニセフ本部イノベーション基金マネージャーのスニタ・グロート氏は「仮想通貨業界に加え、革新的な取り組みだとして興味を持った業界外の資金提供者も集まった」と話す。さらに、自動的に契約が履行される「スマートコントラクト」というNFTの仕組みを利用することで、保有者の売却時に価格の4分の1相当がユニセフの事業に自動的に送金される。

ファビアン氏によると、今後はネット接続が必要な全ての学校をNFTの対象にすることも視野に入れる。国連のグテレス事務総長は世界のデジタル接続を進めるために「とんでもないものでも良いからとにかく大きな行動をとって、変化を起こして欲しい」とファビアン氏に要請したという。

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