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量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ FOMC9月議事要旨

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【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)は13日、9月21~22日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小(テーパリング)の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。

次回FOMCは11月2~3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にもテーパリング開始を決める意向を示した。議事録によると「参加者は景気回復がおおむね順調なら、22年半ばごろに終了する緩やかなテーパリング手続きが適切だろうと総じて評価した」。11月の次回会合で量的緩和政策の修正を正式に決める公算が大きい。

FRBは現在、米国債800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)400億ドルの計1200億ドルを毎月購入している。議事要旨によると事務局が毎月、米国債を100億ドル、MBSを50億ドルの計150億ドルずつ購入額を減らす案を例示。参加者は総じて「わかりやすい道筋」と評価した。順調にいけば8カ月でテーパリングを終える計算だ。

回復ペースが鈍る景気について、会合参加者は「年前半に比べて急速ではないものの拡大を続けている」との認識を確認した。参加者は経済情勢が想定と大きく異なる場合はテーパリングの縮小ペースを調整できると指摘。これに対し、何人かの参加者は例示されたペースよりも速くテーパリングを終えることを求めた。

テーパリング開始を決める条件である最大雇用と物価安定に向けた「さらなる著しい進展」に関し、ほとんどの参加者が「基準が満たされたか、近く満たされる可能性が高い」と表明。多くの参加者が「労働市場は改善を続けている」と指摘した。

雇用が伸び悩む主因は求人減など需要側の要因ではなく、新型コロナウイルスの感染リスクの敬遠など労働供給の制約にあるとの見方から、量的緩和を続けても対応できず、むしろ「資産購入を続けるコストがメリットを上回り始めている」との指摘が出た。

インフレについては自動車関連の生産や物流の目詰まりや人手不足など「供給制約が従来の想定よりも大きく、長引く可能性が高い」と警戒を強めた。物価上昇率の見通しを前回6月時点の予測から上方修正した。

そのうえで、高水準のインフレはコロナ禍からの回復局面での需要増と供給制約という一時的な要因を反映して「今後数カ月続く」ものの、その後は緩やかになるとの見方を共有した。会合では家計や企業の長期的なインフレ期待への影響を懸念する声が出た一方、需給の不均衡が解消されれば価格上昇圧力は弱まるとの指摘もあった。

9月の会合は参加者の見通しの中央値として22年中にも利上げする可能性を示した。議事要旨によると、参加者はテーパリング開始と利上げ判断の基準は異なるとして「資産購入の抑制に向けた政策転換は金利政策に関する直接のシグナルにはならない」と再確認し、急速な金融引き締めに対する市場の警戒感に目配りした。

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