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米政権と州、ワクチン義務で攻防激化 フロリダは罰金

(更新)

【ニューヨーク=山内菜穂子】新型コロナウイルスワクチンの接種義務を巡り、米政権と共和党が地盤とする州の攻防が激しさを増している。南部フロリダ州は職員に接種証明の提出を義務づけた州内の郡に初めて罰金を科した。義務づけで接種率の底上げを目指すバイデン政権の方針は「拒否層」を勢いづかせる結果にもなっている。

フロリダ州は12日、ワクチンパスポート(接種証明書)の提示義務化を禁止する州法に違反したとして、レオン郡に357万ドル(約4億円)の罰金を科した。同州によると、レオン郡は接種証明を提出しなかった職員14人を解雇したという。

「個人的な健康上の判断のために解雇することは許されない。今後も人々の権利を守るために闘う」。デサンティス知事は同日、声明を発表した。

南部テキサス州のアボット知事は11日、企業などが接種を義務づけることを禁止する行政命令を出した。南部アーカンソー州議会も接種を義務づける企業に対し、検査の実施などで接種を免除する規定を設けるように求める法案を可決した。

バイデン大統領は義務づけをテコに一層の接種率の向上を目指す構えだ。9月に従業員100人を超える企業に対し、従業員に接種か毎週の検査の義務づけを求めると発表した。

サキ大統領報道官は12日、アボット氏やデサンティス氏の行動は「政治を公衆衛生よりも優先するおなじみのパターンだ」と痛烈に批判した。

米疾病対策センター(CDC)によると、少なくとも1回接種した人は12日時点で全国民の65.5%を占めた。接種ペースは鈍化しており、10月からはすでに接種を終えた人の追加接種(ブースター接種)回数が1回目の接種回数を上回る状態が続く。

世論調査をみると、根強い接種「拒否層」が浮かび上がる。米カイザー・ファミリー財団(KFF)によると、接種を「様子見」すると答えた人は9月の調査で7%と、1月(31%)に比べて大幅に減った。一方で「絶対に接種しない」は12%と1月(13%)からほとんど変化がない。

アボット氏は11日、コロナワクチンは「安全で効果的」とした上で、それでも「強制されるべきではない」と強調した。義務づけに強固に反対する背景には、保守派が重視する建国の理念でもある「自由の尊重」に反するとの意識がある。

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