米フォード、米中西部に低価格電池の新工場　4600億円で

【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車大手フォード・モーターは13日、米中西部ミシガン州に35億ドル（約4600億円）を投じ、電気自動車（EV）向け車載電池の新工場を設けると発表した。材料が安価なリン酸鉄系（LFP）電池を2026年から生産する。バイデン米政権の方針に沿って、EV用電池の米国内での供給体制を整える。

ミシガン州マーシャルに新工場を設ける。フォードは同州内に本社を置いている。工場はフォードの全額出資子会社が運営する。26年に2500人を雇用する計画で、年間でEVおよそ40万台分の電池を生産できるとしている。

LFP電池は、現在主流の電池と異なり、希少金属のコバルトなどを材料に使わない。コバルトなどの価格が高騰するなか、低価格電池として自動車メーカーが注目している。フォードのほか、米EV大手テスラも採用を進める。フォードは自動車メーカーによるLFP電池工場の設置は米国で初めてと説明している。

LFP電池を巡っては、中国の電池大手である寧徳時代新能源科技（CATL）が大容量電池を開発している。フォードは今回の新工場でCATLの技術支援を受ける計画だ。一方で、工場の運営主体は自社の完全子会社としており、EVの自国生産を進めて「中国締め出し」をはかる米政権の方針に沿う枠組みとした可能性がある。

フォードはEVに経営資源を集中している。22年の米国でのEV販売は約6万台にとどまるが、26年までに世界で年200万台のEVを供給する目標だ。基盤となる車載電池への投資も進めており、今回のほかに、南部ケンタッキー州、同テネシー州にもそれぞれ電池工場を設ける。