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米失業保険申請、23万件に増加 予測上回る

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が13日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、1月2~8日の週間の新規失業保険申請件数は23万件で前週から2万3000件増えた。2週連続の増加で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(20万件程度)を上回った。

労働市場が逼迫していることから企業は人員削減に慎重で、解雇の動向を映す失業保険申請は歴史的低水準圏にある。ただし足元では、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染急増で、レストランやホテル、娯楽施設などへの客足が落ちており、今後解雇が増えると懸念されている。

一方、総受給者数は2021年12月26日~22年1月1日の週は155万9000人で前週の改定値から19万4000人減った。2週ぶりの減少で1973年6月以来の低水準となった。総受給者数はコロナ危機による経済封鎖などで20年5月には2300万人を超えたが、労働市場の回復とともに減少傾向が続いている。

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