FTX創業者、バハマで逮捕　仮想通貨の相場操縦に関与か

【ニューヨーク=竹内弘文】カリブ海の島国バハマの当局は12日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン・フリード容疑者を逮捕したと発表した。米当局の要請にもとづくもので、身柄は近く米側に移送される見通しだ。今後、米司法当局の手でFTX破綻の経緯解明が進むことになる。

現時点で容疑は明らかになっていない。ニューヨーク州南部地区の連邦地検は12日、バンクマン・フリード容疑者の立件の詳細について13日午前に明らかにするとツイッター公式アカウントで説明した。米メディアの報道によると、バンクマン・フリード容疑者が仮想通貨の相場操縦に関わったなどの疑いがあるとみて米当局は捜査に着手していたという。

FTXはバハマに本拠地を置き、米国や日本を含めてグローバルに事業展開していた。同社はずさんなリスク管理や企業統治の不全の結果、資金繰りに行き詰まり、11月11日に日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請していた。経営破綻後もバンクマン・フリード容疑者はバハマにとどまり、米英メディアなどの取材に応じていた。

FTXの債務総額はまだ確定していないが、債権者数は100万人を超える可能性がある。多くはFTXを利用していた個人投資家で、FTXに預けていた米ドルなど法定通貨や仮想通貨を取り戻せないでいる。破綻に至る経緯を解明するため13、14日に米上下両院の委員会がそれぞれ公聴会を開く予定で、13日の公聴会にはバンクマン・フリード容疑者がオンラインで参加することになっていた。