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日米欧など30カ国・地域、サイバーで閣僚協議 中ロ排除

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米国からは閣僚級のサリバン大統領補佐官が出席した=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】米国や日本、欧州などの約30カ国・地域は13日、サイバー攻撃への対処策などを話し合う国際会議をオンライン形式で開いた。主催する米政府はロシアと中国が悪意のある活動に関与していると指摘。両国を事実上排除し、同盟国・有志国が協力して是正をめざす。

会議は13、14日の2日間の日程で、米国家安全保障会議(NSC)が取り仕切る。日米や欧州連合(EU)のほか、英国やオーストラリア、インド、ブラジル、韓国などの閣僚らが参加する見通しだ。

ファイルを暗号化し、ロック解除に身代金を要求する「ランサムウエア」と呼ぶ攻撃への対応が主な議題になる。攻撃に備えた各国の強靱(きょうじん)性の強化や抑止策のほか、身代金の支払い手段に悪用される暗号資産(仮想通貨)への対応も扱う。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日の会議で「皆さんの参加によりランサムウエアに対抗する国際協力の重要性を認識している点などで我々が同じ志を持っていることが明白になった」と述べた。

米政府高官は「最近数カ月間のロシアや中国による悪意あるサイバー活動への我々の活動が国際的に幅広く支持されている表れだ」と説明した。

今年7月には日米英豪やEU、北大西洋条約機構(NATO)などが中国を一斉に非難した。今回の会議はさらに参加国が増える見通しだが、国際協調を誇示する米国の姿勢は経済・軍事の両面で影響力を強める中国の台頭で国力が相対的に低下している危機感も映し出す。

米政府によると、2020年に世界全体でランサムウエアによる攻撃を受けた支払額は4億ドル(約450億円)以上に達する。最近も国民の生活インフラを揺さぶる被害が相次いでおり、21年は被害額が拡大する可能性がある。

米国は3月に発覚した米マイクロソフトへのサイバー攻撃を中国国家安全省と協力関係にあるハッカーが実行したと断定。5月に米最大級の石油パイプラインが操業停止に追い込まれた攻撃はロシアを拠点とする組織が関わった。

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