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カード大手ビザ、プラッド買収断念 司法省との係争で

VISAはデータ分析を重要視している=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米カード大手のビザは12日、2020年1月に発表していたフィンテック企業「プラッド」の買収を断念すると発表した。米司法省は同買収が反トラスト法(独占禁止法)に違反するとして両社を提訴しており、買収実現は難しいと判断したとみられる。

ビザはプラッドと結んでいた買収の合意契約を終了し、司法省は訴えを取り下げることで合意した。ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者(CEO)は「裁判で勝利するつもりだったが、買収発表から1年たった。長引き複雑な訴訟は完全な解決までにかなりの時間を要しそうだった」と買収を断念した理由を説明した。司法省は同日、「米国の消費者と中小企業にとっての勝利だ」(デラヒム司法次官補)との声明を発表した。

ビザは20年1月、プラッドを53億ドル(約5500億円)で買収すると発表した。プラッドは12年設立で、データ連係の仕様を定めたAPIにより、銀行口座と決済アプリなどとの間で情報を暗号化してやりとりできるサービスを提供する。ペイパル・ホールディングス傘下の個人間送金「ベンモ」など3000超のフィンテックサービスのほか、欧米で1万1000もの金融機関がプラッドのシステムに接続する。フィンテックの「ハブ」といえる存在だ。

ビザはクレジットカードで築いた国際的な決済網を生かしつつ、プラッドの最新技術を通じて消費者の利便性をより高めたい考えだった。だが司法省は独自調査で、ビザがプラッドを将来の脅威になるとみなしていたとして、20年11月に提訴。ビザは「プラッドとは協業関係であり、競争関係ではない」と主張し争う姿勢を見せていた。

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