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Google、賃金格差の集団訴訟和解へ 160億円支払い

(更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】米グーグルは、男女の賃金格差をめぐる集団訴訟で、和解金1億1800万ドル(約160億円)の支払いに仮合意した。カリフォルニア州で州法に違反して組織的に女性従業員の賃金を低く抑えてきたとする元従業員らの訴えに基づくもので、裁判所の承認を得られれば正式に和解が成立する。

11日付で原告側の弁護団が発表した。グーグルは3年間の外部機関による監督の下、専門家による同社の雇用慣行の分析や給与の公平性に関する研究の見直しを進めることに同意したという。

グーグルは声明で「私たちの方針と実践の公平性を強く信じているが、問題を解決することが全ての人の最善の利益になると判断し、双方が合意に達したことを非常に喜んでいる」と指摘した。「過去9年間、給与やボーナス、株式報酬が公平であることを確認するため、厳格な給与公平性の分析を実施してきた」とも言及した。

集団訴訟は、同社の元女性従業員ら3人が2017年9月に起こした訴訟を発端に、236の職種にわたる1万5500人の女性従業員を対象とする集団訴訟に発展したものだ。①グーグルが同じ職種の男性より女性の賃金を低くしている②前職での給与の低さを根拠に、同等の経験や学歴を持つ男性より低い職務レベルに女性を配属している――と主張していた。

原告側の共同弁護人ケリー・ダーモディ氏は、この和解が「グーグルにおけるジェンダー平等を進め、業界にとって先例となると信じている」と述べた。グーグルで約10年半勤務した原告の1人、ホリー・ピーズ氏は「グーグルが取る行動により、女性のための公平性がより確保されると楽観している」と和解を歓迎した。

17年には米労働省も、女性やアジア系従業員に対する「体系的な報酬格差がある」としてグーグルを訴えた。21年、グーグルが約5500人の従業員と求職者に380万ドル以上を支払うことで和解した。

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