チリ中銀が0.5%利上げ、11.25%に　上げ幅は縮小

【サンパウロ=宮本英威】南米チリの中央銀行は12日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5%引き上げて11.25%にすると発表した。高インフレ抑制のためで、利上げは11会合連続となった。ただ経済鈍化の兆しが出ていることを受けて、前回9月会合での上げ幅（1%）からは縮小した。

委員が全員一致で決めた。9月の消費者物価指数は前年同月比で13.7%上昇した。食料品や輸送費の値上がりが目立つ。中銀目標の中心値は3%で、18カ月連続で上回っている。ただ9月の上昇率は、8月（14.1%）の水準を下回り、インフレ鈍化の兆しも出始めている。

中銀は12日公表した声明で、「2021年7月に始めた利上げサイクルで政策金利は最も高い水準に達した。必要な期間はその水準にとどまる」と言及し、次回会合以降での金利据え置きを示唆した。経済については「いくつかのサービス業は活況だが、貿易、製造、建設が落ち込んでいる」と指摘した。

地元経済紙ディアリオ・フィナンシエロによると、通貨ペソは7月半ばに1ドル=1051ペソと、過去最安値をつけた。その後は中銀による為替介入の効果も出て、11日の終値は929ペソだった。