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ベストバイ、全米で店舗の人員削減 需要減でコスト抑制

【ニューヨーク=白岩ひおな】米家電量販店大手ベストバイは12日、全米の店舗で働く人員を削減する方針を明らかにした。家電製品の需要減退や消費者のオンラインへの移行を背景に、店舗運営のコストを抑制する。人数の規模は明らかにしていないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は店舗での人員削減が過去一週間で数百人に上ったと報じた。

ベストバイの広報担当者は日本経済新聞の取材に「オンラインで買い物をする消費者が増えるなど経済環境が刻々と変化するなか、いくつかの職務の廃止を含むチームの調整を実施した」と述べた。ヘルスケアやサービス部門などへの投資や年末商戦に向けた人員補充は続けている。同社の北米の従業員数は1月末時点で約10万5000人だった。

同社は7月下旬、2023年1月期通期の既存店売上高が前期比約11%減になる見通しだと発表した。インフレ下での需要減退を受け、3~6%減としていた従来予想を引き下げた。売上高営業利益率も約4%と、従来の5.2~5.4%から下方修正した。コリー・バリー最高経営責任者(CEO)は「高いインフレ率が続き、消費者心理が悪化したことで家電業界の顧客需要がさらに軟化した」と説明していた。

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