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米下院、トランプ氏の罷免要求可決 副大統領は拒否

(更新)
ペンス氏は民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、トランプ氏の罷免を拒否した=ロイター

【ワシントン=中村亮】米下院は12日夜(日本時間13日午後)、合衆国憲法修正25条に基づいてトランプ大統領の罷免をペンス副大統領に求める決議案を採決し、賛成多数で可決した。民主党はトランプ大統領が事件を扇動したと断じ、ペンス氏にトランプ氏の解任を求めていたが、ペンス氏はこれを拒否した。

採決に先立ち、ペンス氏は民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、罷免について「そのような行動が国の最大の利益であったり、憲法と整合的であったりするとは思わない」と表明。罷免を拒否した。

これを受けて、民主党は13日に下院で弾劾決議案の採決を行う。下院は2019年12月にトランプ氏を弾劾訴追した。アンドリュー・ジョンソン、クリントンの両元大統領も弾劾訴追されたが、これまでに弾劾訴追を2回受けた大統領はいない。

司法当局も事件の全容解明を急ぐ。首都ワシントン(コロンビア特別区)のマイケル・シャーウィン検事正代行は12日の記者会見で、これまでに70人以上を起訴したと説明し、数百人に増えると指摘した。パソコンや携帯電話などの窃盗や不法侵入、警官に対する暴力、安全保障に関する情報の不正取得など捜査項目は多岐にわたるという。

司法省と米連邦捜査局(FBI)は、抗議集会が暴徒化した経緯を調べるため扇動や陰謀論を取り扱う専門部隊を創設した。議会占拠に関与した人々が国内外の扇動者とつながっていたかどうかも捜査している。これまでに起訴された中には陰謀論集団「Qアノン」を信奉する人物が含まれていた。

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