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IMF専務理事、アルゼンチンの経済再建「決意を歓迎」

(更新)

【サンパウロ=宮本英威】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事とアルゼンチンのマサ経済相は12日、米首都ワシントンで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響などについて意見を交わした。ゲオルギエバ氏は、アルゼンチン政府が取り組む経済の再建について「目標達成への強いコミットメント(決意)を歓迎する」との声明を公表した。

マサ氏は8月3日に経済相に就任し、今回が両氏の初会談となった。IMFとの協調姿勢の維持が確認された。

IMFとアルゼンチンは2022年3月、450億ドル(6兆4000億円)規模の債務再編で合意した。この際、財政収支の赤字額の目標を22年に国内総生産(GDP)比で2.5%、23年は1.9%と決めた。今回の会談ではこの目標維持を確認した。

マサ氏は8月の就任記者会見で、国家公務員の新規採用の凍結、エネルギー補助金の削減などの財政削減策を打ち出していた。

アルゼンチンは厳しい経済状況におかれている。7月の消費者物価指数は前年同月比で71%上昇した。通貨安などを背景に、6カ月連続で上昇幅が広がっている。中央銀行は22年に8回利上げを実施した。8月の利上げで、政策金利は69.5%に達した。

マサ氏は2015年の大統領選挙にも出馬し、政界の実力者として知られる。下院議長を務めていたが、経済再建を期待されて経済相に就任した。

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