コロナ失業給付、米下院が公聴会開催へ　「詐欺が横行」

【ワシントン=赤木俊介】米下院の監視・政府改革委員会のジェームズ・コーマー委員長（共和党）は13日、新型コロナウイルス対策の一環として打ち出した失業保険給付に関する公聴会を2月1日に開くと発表した。コーマー氏は声明で「連邦政府の手当を悪用した詐欺が横行していたにもかかわらず、バイデン政権や民主党議員はこれを黙認してきた」と説明した。

公聴会には関連詐欺の捜査を担当する米大統領警護隊（シークレットサービス）のロイ・ドトソン特別捜査官、米政府監査院のジーン・ドダロ長官らを招致する予定だ。コーマー氏はウォルシュ労働長官などへ、書簡で新型コロナ失業手当に関する書類や情報の提出も求めた。

米国では2020年3月以降、新型コロナ感染を防ぐための行動制限で経済活動が止まり、失業者が急増した。トランプ前政権時の同月には「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」が成立し、失業保険制度を一時的に拡充した。21年3月にはバイデン政権で「米国救済計画法」が成立し、失業保険の拡充を延長した。

米労働省監査室によると、20年3月～22年4月にかけおよそ456億ドル（約5兆8300億円）分の新型コロナ失業手当がだまし取られた。手当を受け取るには社会保障番号（SSN）が必要だが、死者や受刑者らのSSNを利用する不審なケースも多数確認された。監査室は実際の被害総額はこれを上回ると予想している。

22年12月には、中国のハッカー集団「APT41」がおよそ2000万ドル分の新型コロナ失業手当をだまし取っていたことが明らかになった。米メディアがシークレットサービスの調査結果として報じた。米国内の犯罪組織による大規模な失業給付詐欺も摘発されており、コロナ禍に乗じた詐欺の摘発が今後も増えると予想される。