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米中首脳、15日にオンライン協議 緊張緩和へ協力探る

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは12日、バイデン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が米東部時間15日夕(日本時間16日午前)にオンライン形式で協議すると発表した。気候変動対策での協力について意見を交わすほか、バイデン氏は台湾問題などで懸念を伝える見通しだ。

中国外務省の華春瑩報道局長も13日、米中首脳のオンライン協議の実施を発表した。

サキ大統領報道官は12日の声明で「両国間の競争の管理や協力の方法について話し合う。バイデン氏は米国の優先事項を明確にし、中国への懸念を明確かつ率直に伝える」と記した。

ブリンケン米国務長官は12日の記者会見で「中国との関係は協力的、競争的、敵対的なことの3つを同時に管理していく」と指摘。気候変動問題を挙げ「全ての国が他の分野での違いに関係なく、責任を果たすことが求められる」と強調した。

両首脳が直接対話するのは9月9日に電話協議して以来。緊張緩和に向けた協力を探るとみられるが、米中は台湾や人権、貿易などで対立する。米紙ワシントン・ポストは首脳協議後の共同声明の発表は予定しておらず、政府高官の話として「具体的な成果は期待されていない」と報じた。

米中はサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員が10月上旬にスイス・チューリヒで会談した際、両首脳のオンライン協議を年内に実施することで合意していた。

最近は首脳協議に向けて米中が雰囲気を醸成する動きも出ていた。民間団体「米中関係全国委員会」が9日に開いた会合に、両首脳がそろってコメントを寄せた。10日には気候変動対策での協力策を盛った共同宣言をまとめている。

15日の首脳会談では気候変動対策など協調できるテーマに加え、安全保障や人権など対立する分野での議論の行方が焦点になる。

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