/

会社分割発表の米J&J株、一時3%高

(更新)

【ニューヨーク=野村優子】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が、日用品や大衆薬などを含む「消費者向け事業」を分離(スピンオフ)すると発表した。12日の米株式市場では、J&J株が時間外取引で前日終値から一時5%高まで上昇。通常取引時間中も一時3%高を付けるなど、会社分割の動きを好感した。

消費者向け事業は1年半~2年以内に分離手続きを完了する見通しで、新会社は上場を見込む。一方、処方薬や医療機器などの「医療向け事業」は本体に残す。2事業に分割することで専門性を高め、多角化によって企業価値が割安となる「コングロマリット・ディスカウント」の解消を狙う。

アレックス・ゴースキー最高経営責任者(CEO)は同日の投資家向け説明会で「的を絞った事業戦略を追求することで、2つの会社の成長加速につなげる。患者や消費者によりよいサービス、株主により大きな価値を提供できる」と強調した。分割に踏み切った背景については「ここ10年でヘルスケアを取り巻く環境は大きく変化した。今日成功した戦略が明日も成功するとは限らないことを認識した上で、行動しなければならない」と述べた。

J&Jは現在「消費者向け」と処方薬やワクチンを含む「医薬品」、手術用医療器具などを扱う「医療機器」の3事業を経営の柱としている。かねて、消費者向けと医療機器の低収益部門を分離するよう求める声は投資家から出ていた。2020年通期の税引き前利益率(調整後)は消費者向けが24%、医療機器が17%だったのに対して、医薬品は42%だった。

医薬品と医療機器を合わせた医療向け事業の売上高は21年通期に約770億ドル(約8兆8000億円)、消費者向け事業は150億ドルを見込む。

11月に入ってから上場企業の会社分割は相次いでおり、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や東芝が発表した。医薬品大手では、大衆薬事業を切り離す動きが出ていた。米メルクが14年にアレルギー治療薬「クラリチン」や日焼け止め「コパトーン」を抱える消費者向け事業を独バイエルに売却したほか、米ファイザーは19年に大衆薬事業を英グラクソ・スミスクラインと統合した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン