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Amazon、一律出社再開を断念 部署ごとに勤務形態判断

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは在宅勤務を続けている米国内外のオフィス部門の当面の勤務形態について、部署ごとの判断に委ねる考えを明らかにした。2022年1月から少なくとも週3日の出社を原則とする方針だったが、各部署の責任者の判断で在宅勤務の継続を認める。

アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が従業員らに宛てた11日付のメッセージの中で明らかにした。同社の物流施設や小売店では新型コロナウイルス禍でも多くの従業員が通勤を続けている。従来はオフィス部門についても出社再開が必要との立場だったが、多くの従業員から質問が寄せられたことで方針を見直した。

ジャシー氏はメッセージの中で「我々のような規模の会社では、すべてのチームが最適に機能する万能のアプローチはない」と説明。「しばらくの間、実験と学習、調整の段階に入る」と述べ、職場ごとに在宅か出社、または両者を組み合わせた働き方を選べるようにすると明らかにした。

各部署の社員には22年1月3日までにそれぞれの責任者から今後の勤務形態について知らせるとしている。アマゾンは在宅勤務を続ける場合でもほとんどの社員が中核となるチームの近くにいて、1日前の通知で会議のためにオフィスに出社できることを求める方針だ。

一方でジャシー氏は「数週間まとめて別の場所からリモートで働くことで多くの人が刺激を受け、活力を取り戻していることも分かっている」との認識も示した。年に4週間までであれば勤務地の国内のどこからでも仕事ができる選択肢も用意するという。

アマゾンの世界の従業員数は21年6月末時点で133万5000人にのぼり、米国ではウォルマートに次ぐ2番目に大きな雇用主となっている。アマゾンはオフィス部門については当初、21年9月の出社再開を目指していたが、感染力の強いデルタ型のまん延などを受けて22年1月に延期していた。

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