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11月の米消費者態度指数、10年ぶり低水準に 物価上昇で

【ワシントン=長沼亜紀】米ミシガン大学が12日発表した11月の消費者態度指数(速報値)は66.8で前月から4.9ポイント低下し、2011年11月以来10年ぶりの低水準に落ち込んだ。緩和の兆しがみえない物価上昇が消費者景況感を押し下げた。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(72.5程度)を大幅に下回った。

住宅、自動車、耐久財の値上がりを伝える頻度が過去50年で最高となった。4人に1人が物価上昇による生活水準の低下を指摘し、特に低所得者と高齢者からそのような声が相次いだ。また世帯の半数が来年の実質所得の低下を予測した。調査担当者は強い物価上昇に加え、対処する有効な経済政策がとられていないとの見方が、景況感を押し下げたと分析した。

予測インフレ率は1年先が4.9%で前月から0.1ポイント高まり、08年7月以来約13年ぶりの高さとなった。5年先は2.9%で横ばいだった。

米労働省が発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.2%上昇し、31年ぶりの高水準に達した。消費者は現在のところ、少なくとも短期的には高インフレが続くと見ている。しかし強い物価上昇が長引くことで、消費者が長期的にもインフレが続くと考え行動を変化させることに懸念が強まっている。

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