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米、「コロナの冬」へ備え急ぐ 追加接種の対象拡大も

(更新)

【ニューヨーク=山内菜穂子】米国で冬の新型コロナウイルス感染の再拡大に備える動きが広がってきた。医療従事者を確保しやすくしたり、州独自の判断でワクチンの追加接種の対象を拡大したりしている。米国では新規感染者数の下げ止まりの兆しがあり、本格的なホリデーシーズンを前に緊張感が高まっている。

米国では11月下旬の感謝祭から年末年始までホリデーシーズンに入り、人の往来が活発になると予想されている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、11日の新規感染者数は7日移動平均で約7万3000人。今夏のピーク時の4割程度まで減っているが、10月下旬からほぼ横ばいの状態だ。

西部カリフォルニア州のニューサム知事は10日、冬の感染拡大に備えて知事令に署名した。他の州の資格を持つ医療従事者が州内で働けるようにするほか、病院の駐車場などをワクチンの接種会場や臨時の診療所に活用できるようにする。地元メディアによると、医療現場で働く臨時職員の採用活動も始めたという。

「感染リスクは希望者自身が判断します。希望者を追い払わないで」。同州の保健当局は9日、より多くの人が追加接種を受けられるようにするため、接種を提供する医療機関や薬局などに手紙を送った。

西部コロラド州も10日付の知事令で、18歳以上であれば誰でも追加接種を受けられるようにした。現在、連邦政府は65歳以上や重症化リスクのある人、医療従事者や教師など感染リスクの高い人などに追加接種を認めている。同州は「州内での感染リスクが高いため、すべての人が追加接種を受ける資格がある」と説明している。

ワクチンを接種しやすくする取り組みも続いている。新規感染者数が増えている東部ニューハンプシャー州は近く、常設の接種会場2カ所を開設する。接種率を上げるための取り組みに利用できる連邦政府の資金の活用も決めた。

ニューヨーク市は9日、市内の学校の前に移動式のワクチン接種会場を設けると明らかにした。東部ニューヨーク州も同日、5~11歳向けの接種インセンティブとして州立大の奨学金などが当たるキャンペーンを始めた。

米疾病対策センター(CDC)によると、接種を完了した人は10日時点で全人口の58.5%となった。追加接種を受けた人は全人口の13.4%で、65歳以上人口の32.4%にとどまっている。

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