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米、北朝鮮の貿易関係者らに制裁 ミサイル開発関与

(更新)

【ワシントン=中村亮】米財務省は12日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関わったとして、北朝鮮国籍の個人5人に制裁を科したと発表した。5人はロシアや中国で貿易や資材調達を担当した。北朝鮮は今年に入ってミサイルを2回発射し、バイデン米政権が対抗措置を講じた。

財務省は声明で、北朝鮮による弾道ミサイル発射が2021年9月以降に6回あったと指摘し、いずれも国連安全保障理事会の決議違反だと重ねて非難した。「国際社会が外交や非核化を訴えているにもかかわらず、北朝鮮の直近のミサイル発射は禁止されている計画を引き続き前進させていることを示すさらなる証拠だ」と訴えた。

財務省によると、制裁対象とした5人は兵器開発に関わる北朝鮮の団体のロシア支部や中国支部で幹部を務めているとみられる。鉄合金や化学製品、通信関連製品、ソフトウエアなどを調達し、北朝鮮に送る役割を担った。米国の制裁対象になると、在米資産が凍結されて米企業との取引が禁じられる。

5人とは別に国務省は12日、北朝鮮の大量破壊兵器などの拡散に関わったとして北朝鮮国籍の個人1人とロシア国籍の1人、ロシアの1団体も制裁対象に加えた。ブリンケン国務長官は「あらゆる手段」を使って、北朝鮮のミサイル開発などに対処すると説明した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、国連で北朝鮮制裁の強化を提案するとツイッターで明らかにした。詳細には触れていない。中国やロシアが反対する公算が大きく、制裁強化の道筋は描けていない。

サキ米大統領報道官は11日、記者団に対して北朝鮮をめぐり「さらなる挑発を自制し、持続的かつ中身のある対話をするよう求める」と強調していた。

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