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米インテル、自動車向け半導体の増産支援 自社工場開放

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ゲルシンガーCEOは自動車向け半導体の増産を支援する方針を明らかにした

【ニューヨーク=中山修志】米半導体大手のインテルは12日、世界的に不足している自動車向けの半導体を増産するため、自社の生産設備を活用する方針を明らかにした。パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)がロイター通信のインタビューに答えた。6~9カ月以内の生産をめざして半導体設計会社と協議しているという。

ゲルシンガー氏は「(半導体不足による)自動車生産への影響を解消するため、生産ラインを開放する」と表明。半導体の設計を手掛ける複数の企業と契約を進めており、米国やイスラエル、アイルランドの工場を活用する可能性があるという。

インテルは3月、米西部アリゾナ州に200億ドル(約2兆2000億円)を投じて新工場を設けると発表した。半導体のサプライチェーン(供給網)強化をめざすバイデン米政権の方針に沿ったものだ。ゲルシンガー氏は米CNBCテレビの12日のインタビューでも、足元で12%程度にとどまっている半導体の国内自給率について「3分の1程度まで高めることが望ましい」と語った。

米国では半導体不足による自動車生産への影響が深刻になっている。米国自動車イノベーション協会は6日、半導体不足は最長で6カ月程度続くと指摘し、2021年の米自動車生産が127万台減少する可能性があると試算した。

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