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米ユナイテッド航空、武田など11社と環境燃料投資

航空業界も脱炭素対応を迫られている(米ニュージャージー州)

【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は13日、物流企業や製造業など11社と連携し、持続可能な航空燃料(SAF)への投資を拡大すると発表した。日本の武田薬品工業も含まれる。環境対応を急ぐ産業界や環境意識の高い個人を巻き込み、SAFの利用拡大と調達コストの低減を図る。

提携相手には、武田薬品のほかドイツの国際物流大手DHL、米ナイキなどグローバル企業が並ぶ。参加企業はSAFに資金を投じることで温暖化ガスの排出量削減枠を確保できる。ユナイテッドはSAFの購入を増やせるメリットがある。

ユナイテッドは新たにウェブサイトを立ち上げ、個人もSAFにお金を投じられるようにする。集めた資金はユナイテッドがSAFの購入などに充てる。

SAFはバイオマスや砂糖を原料とするものなど複数の種類がある。温暖化ガスの排出量を従来のジェット燃料と比べて最大8割減らせる。航空各社は環境対応の強化で導入を進めているが、最大の障壁は価格が2~4倍と高い点だ。航空業界全体の普及率でみれば0.1%に満たない。ユナイテッドでも数%にとどまる。

ユナイテッドのスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞などの取材に「企業がSAFを使った運航を支援してくれることは、価格を下げ、排出量の削減につながる」と述べ、業界の枠を超えた企業の参加を促す。

ユナイテッドは2月に電動旅客機のスタートアップと提携したり、二酸化炭素を回収する新技術に資金を投じたりと環境対策を進めている。ただ同社の温暖化ガス排出量の99%を飛行機の燃料が占める。排出ガスの少ない燃料を使うことが、脱炭素化への近道だ。

ただ航空会社単独での調達拡大は厳しい。新型コロナウイルスの拡大で世界の旅客需要は大きく落ち込んだ。ワクチン接種が進み回復基調にあるが、米国内空港の利用人数は2019年と比べればまだ4割減の水準にとどまる。一方で利用者や企業の環境意識への関心は高まり、対策は避けて通れない。ユナイテッドは収益と環境を両立すべくSAFへの関心を高め、投資を集めていく方向だ。

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