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米IT大手、バイデン政権にプライバシー規制の統一要望

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 オンライン討論会に出席した(右上から時計回りに)米ツイッター、アマゾン・コム、グーグル幹部と司会者(CESの動画から・共同)

【シリコンバレー=白石武志】消費者保護に積極的な米民主党が大統領選の勝利に加え上下両院でも多数派となったことで、米国でも包括的な個人情報保護ルールの策定作業が本格化すると見込まれている。世界最大のデジタル技術見本市「CES」で開かれたプライバシーに関する討論会では、グーグルやツイッターなど米IT(情報技術)大手の幹部から連邦政府による統一的なルールの策定を求める声があがった。

ツイッターでチーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)を務めるダミアン・キエラン氏は欧州や日本などに広がる国境を越えたプライバシー保護の取り組みが「米連邦政府の行動を促すだろう」と指摘。バイデン次期政権のもとで2年以内に米国でも連邦政府レベルの個人情報保護ルールが導入されるとの見方に賛意を示した。

現在はカリフォルニア州など一部の州が欧州に倣った独自の個人情報保護ルールを定めつつある状況だが、州ごとに異なる規制が乱立すれば対応を迫られる企業の負担は増す。グーグルのキース・エンライトCPOは「(連邦政府レベルで)統一された法制度は、競争の観点からも産業界の活気と公平性を維持するのに役立つ」と指摘した。

アマゾン・ドット・コムで音声人工知能(AI)「アレクサ」のプライバシーを担当するアン・トス氏はハリス次期副大統領がカリフォルニア州の司法長官として「プライバシー問題に積極的に関与していた」と指摘。「彼女の経験がバイデン政権で生かされていくことを期待している」と述べた。

2018年にフェイスブックで発覚した大規模な個人情報流出事件をきっかけに、消費者のプライバシーに対する意識は高まっている。CESでプライバシーの討論会が開かれるのは20年に続き2回目。20年にはプライバシー保護に力を入れるアップルの幹部が登壇し、同社として約30年ぶりにCESの公式イベントに参加し話題を集めた。

CES 2021

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