/

米経営者団体、法人増税に反対「雇用・投資に悪影響」

(更新)
米経営者団体は、バイデン米政権が検討する法人税率引き上げに反対との見方を示した=ロイター

【ニューヨーク=中山修志】米経済界でバイデン政権が検討する法人増税への反発が強まっている。米経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルは12日、法人税率の引き上げに対し、企業経営者の98%が「競争力の低下につながる」と回答したという調査結果を発表した。増税によって研究開発や設備投資が妨げられると指摘し、税制改正の見直しを求めた。

調査によると、法人税を現行の21%からバイデン政権が検討する28%に引き上げた場合、企業の競争力が「かなり低下する」「ある程度低下する」と回答した最高経営責任者(CEO)が98%にのぼった。88%のCEOが「事業拡大には現行の税制の維持が重要だ」と回答した。

増税による悪影響として「雇用」と「研究開発とイノベーションへの投資」が7割を超え、「賃金の低下」も3分の2にのぼった。調査は3月8日から19日まで実施し、会員の84%に当たる178人が回答した。

団体トップのジョシュア・ボルテン氏は声明で「雇用と賃金、研究開発への投資は米国の景気回復にとって重要な要素だ」と述べた。同時に「経済成長と雇用創出の目標に反する税制改正を避けるよう政策立案者に求める」と政権の動きをけん制した。

トランプ前大統領は2016年の大統領選で法人減税を公約に掲げ、18年に連邦法人税率を35%から21%に引き下げた。ビジネス・ラウンドテーブルによると減税後の18~19年は米企業の研究開発費が17年比で25%増加したという。

バイデン政権は経済対策としてインフラなどの2兆ドル規模の投資計画を掲げ、必要な費用を法人増税で15年かけて賄う考えを示している。イエレン米財務長官は5日の演説で、「主要20カ国(G20)と法人税のグローバルな最低税率の導入で合意すべく協議している」と語った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン