Twitterが臨時株主総会、マスク氏による買収を承認

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは13日に臨時株主総会を開き、米起業家のイーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引を承認した。巨額買収をめぐっては契約撤回を表明したマスク氏と訴訟合戦になっている。ツイッターは株主総会の結果を受けマスク氏に取引完了を迫るが、買収実現の見通しは立っていない。

一方、米議会上院は同日、ツイッターを内部告発した同社元幹部を招き公聴会を開いた。元幹部はツイッターの安全対策が脆弱だと指摘したうえで、同業他社に比べて「10年遅れている」と批判した。

ツイッターが13日の株主総会終了後に発表した暫定的な集計結果によると、マスク氏による買収への賛否を問う議案は発行済み株式数の過半数の賛成票を獲得して可決した。投じられた票の98%超が買収取引を支持したという。最終的な集計結果は後日、米証券当局に届け出るとしている。

マスク氏はツイッターを1株あたり54ドル20セントで買収する計画を示していた。足元で41ドル前後で推移するツイッター株の保有者にとっては有利な内容で、株主総会での承認は事前に想定されていた。同社株は13日、前日終値に比べ0.8%上昇して取引を終えた。

ツイッター経営陣は取引完了に向け粛々と手続きを進め、一方的に契約撤回を表明したマスク氏に取引に応じるよう迫る構えだ。臨時株主総会では株主からの質問は受けず、採決を含め10分足らずで終了した。

マスク氏は実体のない偽アカウントの多さに懸念を示し、ツイッター側が十分な情報提供に応じなかったとして7月8日に買収契約の撤回を表明した。一方的な取引打ち切りを不服とするツイッターは4日後にマスク氏を相手取った訴訟を起こした。10月に米東部デラウェア州の裁判所で審理が始まる予定になっている。

一方、首都ワシントンでは内部告発者への公聴会が注目を集めた。ツイッターの元幹部、ピーター・ザトコ氏が米議会上院の司法委員会が開いた公聴会に出席。同社の安全体制の不備を指摘して「外国のスパイを排除する能力を著しく欠いている」と批判した。マスク氏と同社の裁判で焦点となっているアカウント数の集計・開示問題には直接言及しなかった。

ザトコ氏は2020年にツイッターに入社してセキュリティー部門の責任者を務めていたが、22年初めに退社した。7月に米当局に同社の安全対策が不十分なことなどを告発し、8月に米メディアを通じて名乗り出た。米SNS（交流サイト）大手ではフェイスブック（現メタ）元社員のフランシス・ホーゲン氏も21年に内部告発し、議会で証言している。

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