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バイデン氏、半導体の国内増産に意欲 産業界と意見交換

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バイデン米大統領は深刻な半導体不足について産業界と意見交換し、国内生産の拡大に意欲をみせた=AP

【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは12日、半導体のサプライチェーン(供給網)を巡り、産業界と意見交換する会議を開いた。半導体不足を機にアジアへの生産依存に懸念が深まるなか、バイデン大統領は「米国が再び世界を主導する」と述べ、国内生産の拡大に意欲を表した。

会議には米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子など半導体メーカーのほか、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターといった米自動車大手を含む計19社の幹部がオンラインで出席した。

バイデン氏は「中国は待たない。我々も待つ理由はない」と強調し、半導体の国産化に巨額を投じる中国に対抗心を表した。国内投資に500億ドル(約5兆5000億円)を補助する自身の法案に「超党派の支持がある」と指摘し、議会に成立を呼びかけた。

ホワイトハウスの声明によると、半導体不足による各社への影響や対処方法を議論した。参加者は供給網の透明性を高めたり、需要予測を改善したりする必要性を訴えた。品不足が将来起きないよう、米国生産を増やすべきだと指摘した。

メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が参加したGMなど米自動車大手は半導体を十分に調達できず、減産を迫られている。米政府は台湾当局を通じてTSMCに増産を要請したが、日本やドイツでも不足しており、問題解消のメドが立っていない。

協議に政権側はサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と米国家経済会議(NEC)のディース委員長、レモンド商務長官が出席した。

バイデン政権は「将来(半導体不足が)起きないよう、産業界や議会、同盟国と緊密に連携する必要がある」(サキ大統領報道官)と認識する。16日の日米首脳会談でも、半導体の安定調達に向けた協力を確認する見通しだ。

バイデン氏は2月下旬、半導体などのサプライチェーンを100日以内に見直す大統領令に署名した。産業界の意見も踏まえて、調達先の分散や国内生産比率の引き上げを含む戦略をまとめる。

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