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ムラ型政治、残る性差別 森氏辞任に海外メディアが注視

(更新)
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長辞任を表明した森氏=AP

【ニューヨーク=山内菜穂子】海外メディアが東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の辞任劇を注視している。当初は森氏の発言そのものを女性蔑視として批判的に取り上げた。後任人事の迷走などが明らかになるにつれ、閉鎖的な政治や男女共同参画の遅れといった日本の社会のあり方に焦点を移して報じている。

ロイター通信は12日、森氏の謝罪で沈静化するとみていた日本の政界を「ムラ型社会の精神」と指摘した。自民党で最大派閥を率いた森元首相は強い影響力があり、森氏を辞任させる動きは与党内で出なかったことを説明。世論の反発がムラ型社会の精神で森氏の辞任を求めなかった政界を追い詰めたと伝えた。

海外メディアは、森氏の後任としてあがった川淵三郎・元日本サッカー協会会長がいったん受け入れた後、世論の強い批判で辞退したことにも注目している。英BBCは森氏が川淵氏を後任に選んだと報じた。ロイター通信などは選考過程の不透明さに加え、川淵氏が84歳と森氏同様に高齢であることもSNS(交流サイト)などでの批判の高まりにつながったと紹介した。

AP通信は「森氏が去っても、性差別の問題は残ったまま」と題する記事を配信した。世界経済フォーラム(WEF)による世界各国の男女平等の度合いを示す指数で、日本は153カ国中、121位と低迷していることに触れた。この上で森氏の発言は「日本の政界や企業での女性の参画がどれほど遅れているかを浮き彫りにした」と指摘した。

独紙フランクフルター・アルゲマイネも「政界や企業の役員登用で日本の女性は過小評価されている」と言及した。仏紙ルモンドは、日本の政界ではこれまで女性への差別的な発言が繰り返されてきたことをまとめた。米ニューヨーク・タイムズ紙は今回の辞任劇について「女性の権利にとって小さな勝利になるだろう」との見方を紹介した。

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