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米国、新法案のEV購入支援 トヨタなど日本車の逆風に

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【ニューヨーク=堀田隆文】米下院が12日、新たな歳出・歳入法案を可決した。法案には、電気自動車(EV)の新たな普及促進策が盛り込まれた。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の購入に補助金を出すが、支援の対象となるのは北米生産車のみだ。北米でEVなどを生産していないトヨタ自動車など日本車メーカーにとって、新たな枠組みは逆風になりかねない。

新たな支援策では、新車を買う消費者に対し、最大7500...

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