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米失業保険申請37.5万人 総受給者はコロナ後最少

【ニューヨーク=後藤達也】米労働省が12日発表した失業保険統計によると、1~7日の新規失業保険申請(季節調整済み)は37万5000件と前週の改定値から1万2000件減った。経済再開により接客業などの雇用は回復しており、継続受給を含めた総受給者は新型コロナウイルスの流行後、最少となった。

新規申請件数はリフィニティブがまとめた市場予想平均(37万5000件)と一致した。今年最少だった7月4~10日の(36万8000件)に近い水準だ。コロナの感染が米国で急速に広がる直前の2020年2月(20万~22万件程度)にも近づいている。

7月25~31日の総受給者は286万6000人で、前週から11万4000人減った。前週に続きコロナ流行後の最少で、2020年末と比べると231万4000人減った。個人消費など需要の回復が続いており、幅広い業種で採用活動が積極化している。失業保険の給付を拡大する特例措置を打ち切った州も増え、求職活動を再開する個人が増えている。

ただ7月以降、コロナのインド型(デルタ型)の感染が急拡大しており、今後の雇用回復に逆風となる可能性もある。

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