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米中首脳、11月に対面会談計画 米紙報道

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、中国政府が習近平(シー・ジンピン)国家主席とバイデン米大統領による初の対面での会談を11月に実施する計画を検討していると報じた。インドネシアで開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)など東南アジアでの国際会議に合わせる案を探っているもようだ。

バイデン氏と習氏は7月28日に電話協議し、対面会談の調整を始める方針で一致した。ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中関係が悪化する一方、首脳間では対話を維持する狙いがあるとみられる。

米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は12日、記者団に「両首脳は(7月28日の)電話協議で直接会う可能性について話し合い、両政府で調整を進めることに同意した」と述べた。具体的な日時や場所は決まっていないと話した。

8月上旬のペロシ氏訪台に反発する中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施するなど挑発行動を続ける。台湾上空をミサイルが通過したほか、中国軍機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を越えて台湾側に入った。

キャンベル氏は中国の行動を「過剰反応だ」と強調。ペロシ氏の訪台を口実に台湾への圧力を強化し、現状の変更を試みていると批判した。今後数日から数週間は軍事挑発が続くとの見通しを示した。

軍事や気候変動などを巡る米中の対話を停止した中国の対抗措置については「間違った選択だ」と指摘した。「米国は意思疎通の窓口をオープンにしている。責任ある大国として閉じたチャネルを再開するよう求める」と語った。

中国が公表した8項目の対抗措置には、国防当局の実務者会合の停止や、海上軍事安全協議の取り消しも含む。これまで米中両軍は複数のチャネルで偶発的衝突を避けるため綿密に連絡を取り合ってきた。軍同士のパイプが細くなれば、不測の事態を招くリスクが高まる。

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