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米消費者物価7.0%上昇 12月、39年半ぶり伸び

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【ワシントン=鳳山太成】米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が7.0%と39年半ぶりに7%台に達した。供給不足や需要の高まりで自動車や食品、住居の値上がりが一段と進んだ。ガソリン価格の高騰も続いた。インフレの過熱をにらみ、米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めに動く構えだ。

12月の物価上昇率は約39年ぶりの高水準だった11月の6.8%からさらに加速し、1982年6月(7.1%)以来の強さが続いた。

2021年は物価高が急速に進み、1月に1.4%だったインフレ率は5月以降、5%以上が続いた。足元の動向をより反映する前月比の上昇率は全体の指数で0.5%と、11月の0.8%から落ちついた。

12月は変動の大きい食品とエネルギーを除く上昇率も5.5%と、11月の4.9%から一段と高まった。半導体不足で新車の供給が滞るなか、中古車の価格は前年同月比37.3%上昇し、11月から伸び率が5.9ポイント拡大した。

インフレを受けて家主が引き上げている家賃などの住居費は4.1%高くなった。食肉などの値上がりが続く食品も6.3%上昇した。ガソリン価格の上昇率は11月から8.5ポイント鈍化したものの、49.6%となお高い水準にとどまっている。

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