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仏ロ首脳、対話継続で合意 米ロとも大使館員退去

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=桑本太】フランスのマクロン大統領とバイデン米大統領は12日、相次いでロシアのプーチン大統領とウクライナ情勢などについて電話で協議した。仏ロ首脳は対話継続で一致した。一方、米ロはウクライナに駐在する大使館員の国外退去を発表し、ロシア国防省が同国の「領海」内で米海軍の潜水艦を探知したと明らかにするなど、緊張が高まっている。

米ロ首脳協議に先立ち、マクロン氏とプーチン氏が協議した。仏大統領府によると、ウクライナ東部紛争の停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」の履行と欧州の安全保障について話し合い、両首脳はこの2点についての対話継続で合意した。マクロン氏はウクライナ侵攻につながる行為に踏みきらないよう求めた。

米ロ間では12日の首脳協議前に、両国の外相・国防相がそれぞれ協議した。米ロ双方の発表によると、外相協議でブリンケン米国務長官はロシアが数日内にウクライナに侵攻する可能性があるとの見解を伝え、実行すれば制裁を発動すると警告した。

一方のラブロフ外相はロシアが強くこだわる北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大停止などを米欧が拒否したことに不満を表明した。

米政府は12日、在ウクライナ米大使館に勤務する米国人職員に国外退去を命じた。ロシアも同日までにウクライナに駐在する外交スタッフの一部を国外に撤収させた。

ロシアのインタファクス通信などによると、ロシア国防省は12日、クリル諸島(北方四島と千島列島)近くのロシア「領海」で米国の潜水艦を探知したと発表した。「しかるべき措置」を講じ、潜水艦は領海内から出たと主張した。

ロシアがウクライナ国境付近で軍事圧力を高め、米欧に譲歩を迫る構図が続いている。10日にはウクライナの北に位置するベラルーシと共同軍事演習を始めた。米政府はウクライナの北方から侵攻するシナリオを想定しているとみる。

米欧はロシアが再侵攻すれば協調して大規模な金融・経済制裁を科す準備をしている。バイデン氏は11日、英国のジョンソン首相やフランスのマクロン氏らと緊急の電話協議に臨み、対ロシアへの対処をすり合わせた。すでに米軍はルーマニアやポーランドに増派しており、軍事的緊張は一段と高まっている。

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