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米、IT規制強化で競争政策が転機に 独禁法改正議論へ

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米議会で反トラスト法(独占禁止法)の改正に向けた議論が動き始める。下院の超党派議員が11日、米巨大IT(情報技術)企業への適用を視野に入れた改正案を発表した。米国では1970年代から緩やかな規制により産業の競争力を高めてきた。法改正は与野党の合意形成が前提だが、半世紀ぶりの競争政策の転機となる可能性がある。

「規制を受けていないIT独占企業が経済に大きな影響を及ぼしている。ほかの企業と同じルールの...

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