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米、中国製通信機器の排除法が成立 ファーウェイなど

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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は11日、華為技術(ファーウェイ)など中国の通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。同法は成立した。米国内での製品販売が一段と難しくなる。安全保障上の脅威が大きいとして国内市場からの排除を強める。

同法は米連邦通信委員会(FCC)に特定企業の製品を認証しないよう求める。通信機器はFCCの認証がなければ米国内で販売できない。法案は議会上下院が10月までに可決していた。

中国はハイテク企業への締め付けをやめるよう米国に求めている。近く開かれる米中首脳のオンライン協議でも習近平(シー・ジンピン)国家主席がバイデン大統領に直接訴えるとみられる。

FCCが安保上のリスクがあると指定した企業が認証禁止の対象になる。ファーウェイや中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機の海能達通信(ハイテラ)が対象だ。

FCCは6月、中国企業5社の製品を認証しない新規則をつくる方針を決めていた。今回の動きにより、認証禁止が法制化された形になる。

米政府と議会は中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとみて、中国企業の通信機器を排除している。政府の補助金を受け取る通信会社がファーウェイなどの製品を購入するのを禁じ、交換費用を肩代わりする制度も進めている。

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