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米オラクルも本社をテキサス州に移転 HPEに続き

オラクルは本社移転と同時に柔軟な働き方のルールを導入した(カリフォルニア州の同社オフィス)

【シリコンバレー=白石武志】米オラクルは11日、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移したと明らかにした。12月上旬にはシリコンバレーの源流企業であるヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)もコスト削減を理由にテキサス州への本社移転を発表した。新型コロナウイルスで広がる在宅勤務などの新たな働き方が、企業の立地戦略にも影響し始めた。

オラクルは11日付の証券当局への開示資料の中で、本社をカリフォルニア州レッドウッドシティーからテキサス州の州都オースティンに移し、同時に勤務地のルールを見直したと明らかにした。多くの従業員は役割に応じてオフィスの場所を選べるようになり、常に在宅勤務を続けることも可能になるという。

本社移転後もレッドウッドシティーなど米国内の主要拠点については維持するとしている。オラクルは今回の決定について「より近代的な働き方を実践することで、従業員の生活や成果の質をさらに高めることを期待している」とコメントした。

本社移転先となるテキサス州は個人の所得税を課していないことで知られ、家賃も割安なことから新型コロナを機に州外からのIT(情報技術)人材などの流入が続いている。オラクルはオースティンに大規模な拠点を確保済みで、積極的に新本社で採用を進める考えだとみられる。

テキサス州のアボット知事は11日、「世界的なテクノロジーの巨人であるオラクルの本社をオースティンに迎えることを誇りに思う」との歓迎コメントを出した。「高い税金と高圧的な規制で企業を追いやる州もある」とも述べ、プライバシーや環境などの面で立地企業への規制を強化するカリフォルニア州を遠回しに批判した。

新型コロナの感染拡大を契機に在宅勤務が定着したことで、米企業は従来よりも柔軟な立地戦略をとりやすくなっている。人件費が相対的に高く人材争奪も激しいシリコンバレーの優位性は揺らいでおり、データ分析大手のパランティアは8月までに本社をコロラド州デンバーに移した。

電気自動車(EV)大手のテスラを率いる起業家のイーロン・マスク氏も今週、自らの生活拠点をカリフォルニア州から新工場を建設中のテキサス州に移したと明らかにしていた。

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