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ゲームストップ株乱高下、米司法省が不正調査 米報道

SNSで結託した個人投資家がゲームストップ株などを買い上げた=ロイター

【ニューヨーク=吉田圭織】SNS(交流サイト)掲示板レディットを介した個人投資家の「共闘」買いで1月下旬にゲームストップ株などの株価が乱高下したことを受け、米司法省などが不正行為の有無を調査していることが11日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

司法省とサンフランシスコ地区の連邦検察局は相場操縦などを念頭に、証券会社やSNS運営会社に情報提供を求めているという。個人投資家の活発な売買の舞台となった米スマホ専業証券のロビンフッド・マーケッツも情報提供を命じられた。

WSJによると、米商品先物取引委員会(CFTC)も銀関連で最大の上場投資信託(ETF)を標的としたレディット利用者による不正の可能性を調査しているという。

株価の乱高下を受けて米国では株式市場における不正行為への監視の目が厳しくなっている。米議会下院の金融サービス委員会は18日、ゲームストップ株などの乱高下を巡って公聴会を開く。米証券取引委員会(SEC)は9日、不正行為の摘発に向けて体制を強化すると発表している。

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