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米、キューバをテロ支援国に再指定 政権交代直前に

キューバから米国に逃れてきた移民はキューバへの厳しい姿勢をとるトランプ政権を支持した(写真は2020年11月、フロリダ州マイアミ)=ロイター

【ニューヨーク=宮本英威】米国務省は11日、キューバをテロ支援国に再指定したと発表した。20日に迫る米政権交代を直前に控えても、キューバへの厳しい姿勢を一段と強めた。バイデン次期大統領による対キューバ融和路線への転換を難しくする狙いもある。

米国務省はキューバが、南米コロンビアのテロ組織を支援していると判断した。南米ベネズエラへの人材支援などを通じて「ベネズエラ国内での国際的なテロリストの活動」を手助けしているとも指摘した。

キューバのロドリゲス外相はツイッターに「米国の見せかけで、利己的な決定を非難する」と投稿した。

米国は1982年3月に社会主義国のキューバをテロ支援国に指定した。指定は長い間続いたが、オバマ前米政権は、キューバとの国交回復に向けた準備を進めていた2015年5月に、指定の対象から除外した。

17年に発足したトランプ米政権は、オバマ前政権のレガシー(遺産)否定に執心し、キューバへの渡航条件や経済制裁を厳しくしてきた。今月1日にはキューバ国営の国際金融銀行(BFI)を制裁対象に加え、米企業の取引を規制した。

20日に米大統領に就任するバイデン氏は、オバマ前政権で副大統領を務めた。トランプ氏の対キューバ政策を「完全に失敗だった」と指摘しており、キューバとの関係改善に前向きな姿勢を示してきている。

バイデン次期政権がテロ支援国家の指定を解除するには、議会に通告後、議会による検討が必要になる。

米国はキューバの他に、シリア、イラン、北朝鮮をテロ支援国家に指定している。指定されると、経済援助の対象にならず、武器禁輸などの措置を受ける。

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