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米国務長官、イスラエル・パレスチナに暴力停止促す

(更新)
ブリンケン米国務長官=ロイター

【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は11日、中東でのイスラエルとパレスチナの交戦について「全ての当事者が緊張を緩和して暴力を停止すべきだ」との立場を示した。イスラエルのアシュケナジ外相との電話協議で表明した。サキ米大統領報道官も米政権が双方の当局者と接触し、自制を促していると明らかにした。

ブリンケン氏はアシュケナジ外相との電話で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに対して行ったロケット弾攻撃について懸念を示した。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)も11日、イスラエル高官と電話してロケット弾攻撃を非難。緊張緩和に向けた手段を講じるよう促した。

イスラエル紙によると、10日以降、ガザから800発以上のロケット弾が発射され、3人が死亡した。一方、イスラエル軍はガザを報復で空爆し、ロイター通信によると、パレスチナ人32人が死亡し、多数のけが人が出た。

最近の衝突のきっかけとなったのは、イスラエルが東エルサレムに暮らすパレスチナ人の立ち退きを求めている問題だ。これに関連し、サキ氏は11日の記者会見で「紛争解決に向けた共通の利益に反するものだ」との考えをイスラエル側に伝えていると明らかにした。「バイデン大統領は外交や対話、緊張緩和、市民保護に向けた環境づくりを目指していく」と強調した。

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