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米消費者物価4.2%上昇 12年ぶり伸び、円一時109円台

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米経済は需要の回復に供給が追いついていない

【ワシントン=大越匡洋】米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数(CPI、1982~84年=100)は前年同月比の上昇率が4.2%と2008年9月以来、12年7カ月ぶりの高い伸びとなった。前月比でみても、変動の激しいエネルギーと食品を除く上昇率は0.9%と3月を上回り、1982年4月以来39年ぶりの高水準に達した。

インフレ警戒からダウ工業株30種平均の前日からの下げ幅は一時360㌦(1%強)を超えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も一時2%安に。円相場も一時109円台半ばまで1円近く円安が進んだ。

低迷した前年の反動に経済再開に伴う人手や原材料の供給制約が重なり、物価の上昇圧力となっている。4月の前年同月比の伸びは3月の2.6%を上回り、市場予測(3.6%、QUICK・ファクトセット集計)を大きく上回った。

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は12日の講演で、前日のブレイナード理事に続き、インフレの加速は「一時的」との認識を改めて強調した。クラリダ副議長は「経済は我々の目標からなおほど遠い。実質的なかなりの進展を達成するまでに一定の時間がかかる」として粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示した。

新型コロナウイルスの感染が広がる前、1年前に比べて2%前後で推移していた物価上昇率は20年4月に0.3%、同5月は0.1%へと鈍った。この反動に加え、今年4月は前年同月に比べガソリンが49%、中古車価格が21%の上昇となった。レンタカー料金は8割上昇するなど経済再開による需要増の影響も大きい。

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